平成22事務年度における相続税の調査の状況について

相続税の調査は、国税局や税務署で収集した資料情報をもとに、申告額が過小であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対し行われます。

このたび国税庁から発表された平成22年事務年度における相続税の調査事績によれば、相続税の調査が行われた13,668件のうち11,748件（82.5％）が申告漏れ等を指摘されており、故意に隠していたとされる重加算税の対象も1,897件ありました。依然として、調査が行われればかなり高い確率で申告漏れを指摘されるといえます。

海外資産についての調査件数は695件（対前事務年度比130.9％）、申告漏れ件数は549件（対前事務年度比128.9％）といずれも急増しています。

また、無申告となっている無申告事案について重点的に調査が行われ、1,055億円の申告漏れが指摘されました。