平成23事務年度における相続税の調査の状況について

相続税の調査は、国税局や税務署で収集した資料情報をもとに、申告額が過小であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対し行われます。

このたび、国税庁より、相続税について、平成23事務年度（平成23年7月から平成24年6月までの間）に実施した実地調査の状況について発表がありました。

この相続税の調査事績によれば、相続税の調査が行われた13,787件のうち11,159件（80.9％）が申告漏れ等を指摘されており、故意に隠していたとされる重加算税の対象も1,569件ありました。

依然として、調査が行われればかなり高い確率で申告漏れを指摘されるといえます。

申告漏れ課税価格は3,993億円で、実地調査1件当たりでは2,896万円、申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等1,426億円が最も多く、続いて有価証券631億円、土地630億円の順となっています。

また、無申告となっている無申告事案についても重点的に調査が行われ、1,213億円の申告漏れが指摘されました。