取引相場のない株式の評価の見直し – 平成29年度税制改正

平成 29 年度税制改正では、取引相場のない株式について、相続税法の時価主義の下、より実態に即した評価の見直しが行われることになりました。

上場企業の株価の上昇に伴い、中小企業の中には、業績に大きな変化のない状況下であっても、想定外に株価が高く評価されることにより、円滑な事業承継に影響を来す可能性が生じていること、また、上場会社のグローバル連結経営の進展や株価の急激な変動が、中小企業の円滑な事業承継を阻害することなく、中小企業等の実力を適切に反映した評価となるよう見直しを行う必要があることから、平成 28 年度税制改正において、早急に総合的な検討を行うとされていたものです。

この改正は、平成 29 年１月１日以後に相続等により取得した財産の評価において適用されます。

会社支配権を持つ同族株主等にかかる取引相場のない株式等の相続税評価は、評価対象会社の会社区分（大・中・小）に応じ、類似業種比準方式または純資産価額方式、もしくはそれらの併用方式にて計算されます。

類似業種比準方式による株価は、類似業種の株価（上場会社の平均）と、各比準要素（配当、利益、純資産）に関する、評価対象会社と上場会社との比率を用いて算定します。

この際、現行評価では、配当、利益、純資産の比重は、１：３：１で計算されますが、平成 29 年度税制改正により、配当、利益、純資産の比重を、１：１：１とすることとされました。

この改正により、利益の比重が「５分の３」から「３分の１」と小さくなり、利益が株価に与える影響が少なくなりますので、多額の損失を計上しても、以前ほど株価が下落しない可能性があります。

また、純資産の比重が「５分の１」から「３分の１」と大きくなるため、社歴が長く、内部留保の厚い会社については、株価が上昇する可能性があります。

類似業種比準価額方式による株価算定の基となる、類似業種の株価（上場会社の平均）は、現行評価では、前月、前々月、前々月の前月、前年平均の株価が用いられますが、改正により、「前２年平均」が追加されることとなりました。

この改正により、上場企業の株価の急激な変動が、中小企業の株価の与える影響は小さくなることが予想されます。

類似業種比準方式による株価は、会社区分（大・中・小）に応じ、類似業種比準方式または純資産価額方式、もしくはそれらの併用方式にて計算されますが、評価会社の規模区分の金額等の基準の見直しにより、大会社及び中会社の適用範囲が総じて拡大されることとなりました。

この会社区分の変更にかかる改正により、より大きな会社区分に該当することとなれば、類似業種比準価額の割合が上昇し、株価が低くなる可能性があります。

平成 29 年度税制改正により、類似業種の上場会社の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映させたものとすることとされました。